長崎県公立学校事務長会会則

第１章　総則
（名称及び事務局）
第１条　本会は，長崎県公立学校事務長会と称し，事務局を会長在任校に置く。

（目的）
第２条　本会は，本県学校教育の一層の充実発展を図るため，時代の変化に対応した学校事務の改善と
　自らの資質の向上に努め，会員相互の連携を深めることを目的とする。

（事業）
第３条　本会は，前条の目的達成のため，次の事業を行う。
（１）学校の管理運営に係る調査・研究に関すること
（２）事務長及び事務職員の職務・職制に係る調査・研究に関すること
（３）長崎県公立高等学校・特別支援学校長会等関係団体との協力連携
（４）その他，目的達成に必要なこと

第２章　会員及び組織
（会員）
第４条　本会の会員は，公立の高等学校，特別支援学校及び県立中学校の事務長とする。

（組織）
第５条　本会は，前条に定める会員で構成し，長崎地区，佐世保地区及び中地区の３地区をもって組織する。
２　長崎地区，佐世保地区及び中地区をそれぞれ３のブロックに分ける。
３　各地区及び各ブロックに所属する学校は，別に定める。

第３章　役員
（役員）
第６条　本会に，次の役員を置く。
　（１）会長　　 １名
　（２）副会長　　 ３名
　（３）特別理事 １名
　（４）理事 ９名
　（５）監事 ２名
　（６）事務局長 １名
２　理事は，各地区それぞれ名とする。

（役員の任務）
第７条　会長は，本会を代表し会務を総括する。
２　副会長は，各地区会を主宰し，会長を補佐するとともに，会長に事故あるときはその職務を代行する。
３　理事は，会務を審議し，各地区の連絡調整にあたる。
４　監事は，本会の会計を監査する。
５　事務局長は，会長の指示に基づき，企画運営等会全体の事務を処理し，事務局各部の連絡調整を行う。

（役員の選出）
第８条　会長，副会長，監事及び事務局長は，理事会の推薦により，総会で承認する。ただし，副会長は
　３地区から各１名を，監事は会長選出地区以外から各１名を選出する。
２　理事は，各地区ごとに会員の互選とする。
３　特別理事は，会員である事務職員協会長をもって充てる。

（役員の任期）
第９条　役員の任期は，２年とし再任することができる。
２　欠員等の補充による役員の任期は，前任者の残任期間とする。

（顧問）
第１０条　本会に，顧問を置くことができる。
２　顧問は，会員の中から会長が委嘱し，本会の運営に関して会長の諮問に応じる。
３　任期は，１年とする。

第４章　事務局の設置
（事務局の組織）
第１１条　本会の目的を達成するため，事務局に総務部，調査部，研修部及び広報部の４部を置く。なお，
　必要に応じその他の部を設けることができる。
２　各部の分掌事務は，下表のとおりとする。

　部　　名

分　　掌　　事　　務
総務部

　企画運営に関すること
　渉外及び各部の事務に属しないこと
　会計事務に関すること　

調査部

　事務長等の職務内容に関すること
　学校運営に関する調査研究に関すること

研修部

 　事務長等の研修に関すること

広報部

　会の広報に関すること
　広報誌の発行に関すること

（事務局の構成）
第１２条　会員は，役員及び顧問を除きいずれかの部に属するものとする。
２　部長は，会長が委嘱する。
３　部長は，必要に応じ委員会を設け，その部に属する会員に事務を分担させることができる。

第５章　機関
（議決機関）
第１３条　本会に，次の議決機関を置く。
（１）総会
（２）理事会
２　総会及び理事会の議事は，出席会員の過半数をもって決する。

（総会）
第１４条　総会は，年２回開催し，会長が招集する。
２　会長が必要と認めたときは，臨時総会を招集することができる。ただし，緊急を要する場合
　は，理事会をもってこれに代え総会で報告する。
３　総会において審議する事項は，次のとおりとする。
（１）理事及び特別理事を除く役員の承認
（２）事業報告及び決算の承認
（３）事業計画及び予算の議決
（４）会則の改正の議決
（５）その他重要事項の議決又は承認
４　総会の議長は，出席会員の中から互選する。

（理事会）
第１５条　理事会は，会長，特別理事，理事及び監事をもって構成する。
２　理事会は，必要に応じて会長が招集し，前項の定めるもに以外の役員，顧問，校種別事務長会の代表，
　事務局員を出席させることができる。
３　理事会の議長は，出席者の中から互選する。
４　理事会において審議する事項は，次のとおりとする。
（１）総会に付すべき事項
（２）総会が議決した事項の執行に関する事項
（３）前条第３項各号に定める事項のうち緊急を要する事項
（４）その他総会の議決を要しない重要事項
５　やむを得ない理由のために会議に出席できない理事は，当該ブロックに所属する会員を出席させること
　ができる。この場合の議決権は代理出席者が有するものとする。

（執行機関）
第１６条　本会に次の執行機関を置く。
（１）正副会長会
（２）事務局会

（正副会長会）
第１７条　正副会長会は，会長，副会長，特別理事，事務局長並びに顧問をもって構成する。
２　正副会長会は，必要に応じて会長が招集し、会務の執行に関する重要事項及び理事会に付議する案件
　について協議する。

（事務局会）
第１８条　事務局会は，会長，事務局長及び各部長をもって構成する。
２　事務局会は，必要に応じて会長が招集し，会務の執行に関し協議する。

第６章　会計
（経費）
第１９条　本会は，第３条の事業を推進するため，次の会計を設ける。
（１）一般会計
（２）特別事業会計
２　特別事業会計に関することは，別に定める。

(経費)
第２０条　本会の経費は，会費，寄付金その他の収入をもって充てる。

（会費）
第２１条　本会の年会費は，９，０００円とする。
２　臨時会費は，必要に応じて理事会の議決を経て徴収することができる。

（会計年度）
第２２条　本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる。

第７章　雑則
第２３条　この会則の施行に関し必要な事項は，理事会で決定し，総会で報告する。
第２４条　会員の慶弔に関することは，別に定める。
　

附則
　この会則は，平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年１０月１３日）
　第５条第２項，第６条第１項第４号及び第２項の改正規定は平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年４月２６日）
　第４条，第８条，第１４条から１８条まで及び第２０条の改正規定は平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年４月２５日）
　第２０条の改正規定は平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１０月１０日）
　第３条の改正規定は平成２０年１０月１０日から施行する。
附則（平成２１年２月１０日）
　第１９条の改正規定は平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１０月１１日）
　第２１条第１項の改正規定は平成２６年４月１日から施行する。


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